土地の売買は、大きなお金が動くものです。住宅は「一生に一度の買い物」「人生でもっとも高い買い物」などと表現されますが、土地も同様でしょう。そのような大きな売買を行う際には、トラブルだけは避けたいものです。そのために作成されるのが、「土地売買契約書」です。そこで今回は、土地売買契約書に記載される具体的な内容や、誰が作成する契約書なのかを解説していきましょう。

 

1.土地売買契約書とは？

「土地売買契約書」とは、土地の売買を目的とした取引において交わされる契約書を指します。契約書が交わされるのは、土地の売買には限りません。さまざまな取引において、約束した内容を確実に実行させたり、契約内容を明記することでトラブルを防いだりする役割を果たします。とくに土地をはじめとした不動産の売買は取引額が非常に大きくなるため、約束した・しないといったトラブルを防ぐためにも、契約書の必要性が高まることでしょう。

2.土地売買契約書の内容とは？主な項目を解説

大変高額な取引となる土地売買には必要不可欠な土地売買契約書ですが、具体的にはどのような内容を記載するのでしょうか。ここからは、土地売買契約書に記載される主な項目を解説していきます。

2-1.売買物件について

売買の対象となる土地について、所在地の住所や面積などを記載します。

2-2.売買の目的

買主がどのような目的で当該土地を買い受けるのかを記載します。

2-3.売買代金や手付金額、支払い日

土地代金について、「1平方メートルにつき金〇〇円の割合」であることをもとに算出し、総額がいくらになるのか金額を「金〇〇円」と具体的に記載します。また、手付金はいくらなのか、支払いの方法は何かも明記します。口座振り込みの場合には、金融機関や支店名、種別や口座番号なども記載するとともに、振込手数料はどちらが負担するかも明確にする契約書が大部分でしょう。

2-4.支払い日・支払い期限

手付金の支払いのタイミング（大部分は契約書の締結時）や、手付金額を差し引いた残金についていつまでに支払うのかを明記します。期限は、〇年〇月〇日までと、しっかり日付を記載します。

2-5.所有権の移転するタイミングと引き渡しの条件

「売買代金の受領と同時に引き渡す」など、所有権の移転するタイミングがいつか明確にすることも大切です。また、引き渡しの期日についても、「売買代金の全額支払いと引き換えに、〇年〇月〇日に引き渡す」など具体的に契約書に記載します。

2-6.契約不適合責任について

土地の状態が契約内容と一致しない場合、契約を解除するのか減額するのかなどを取り決めます。また、引き渡し後に発覚した場合の取り決めについても具体的にします。

2-7.危険負担

台風や火災、台風などによって引き渡しができない場合にどうするか、取り決めします。

2-8.契約違反による解除

どのような場合に契約が解除されるのかの説明と取り決めを記載します。

2-9.協議事項・管轄裁判所

契約書に定めていないトラブルなどの発生した場合にはどうするかの取り決めを記載します。また、裁判になった場合のために管轄砕場所がどこなのかも明記します。

3.土地売買契約書は誰が作成するの？

土地売買契約書は誰が作成するものなのか、実は明確な決まりがないのはご存知でしょうか。売主または買主で事前に話し合った内容について、どちらか一方が文書を作成するケースが大部分です。ただし土地の売買に不動産仲介業者が介入している場合もあって、土地売買契約書を誰が作るのかはさまざまです。

3-1.不動産業者

不動産業者が土地売買に介入する場合、土地売買契約書も作成するのが一般的です。個人の売主・買主は土地売買契約書の作成に当たって専門知識を持たない場合が大部分でしょう。そのような場合でも契約書の作成を任せられます。ただし、不利な内容がないかはしっかりチェックする必要があります。

3-2.個人（売主または買主）

売主または買主が不動産業者を介入させずに土地を売買する場合には、当事者間で話し合ってどちらかが土地売買契約書を作成することになります。自分で作成するなら自分に有利な内容にでき、比較的自由に条項の盛り込めるのがメリットでしょう。ただし専門知識がない場合、ミスなく作成するのは大変難しいといえます。

3-3.司法書士

不動産仲介業者を挟まない売買ではあるものの、個人で作成するのは難しい場合には司法書士に依頼する方法もあります。土地売買契約書を作成するプロなので安心して任せられ、不動産取引の決済日には同席して契約締結のサポートもしてもらえます。依頼に費用の掛かる点はデメリットではあるものの、登記も任せられて便利でしょう。

4.まとめ

大きな額の動く土地売買において、トラブルだけは避けたいものです。どのような契約内容なのかを具体的に記載する土地売買契約書を作成すれば、トラブルも避けられます。個人で作成するのが難しい場合には、不動産業者や司法書士に任せましょう。

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